PALMiCE4およびCodeRecorder レンタル・パック利用規約

• 第1条（基本事項）

  1. 本物件のレンタル期間、レンタル料金、レンタル料金の支払い方法、引渡し場所、引渡し方法、返却場所は見積書に記載とおりとします。
  2. 当社がお客様に提出した見積書に基づき、お客様が当社に注文書を発行した時点でレンタル契約が成立するものとします。
  3. お客様は、本物件のご利用に際し、本規約の内容をご了承いただくものとします。
  4. 当社とお客様との間で、別に書面（注文書、合意書等）により、特約または付随事項等を定めた場合は、本規約に優先するものとします。
  5. 本規約は日本国内のみで有効です。

• 第2条 （レンタル料）

  1. レンタル料および支払方法は、事前に当社がお客様に提出した見積書内容の記載とおりとします。
  2. お客様からレンタル契約キャンセルの申し入れがあったとしても既に当社が本物件の出荷手続き完了後の場合、お客様は当社に対して所定のキャンセル料金を支払うものとします。

• 第3条 （レンタル期間）

  1. レンタル期間は事前に当社がお客様に提出した見積書内容の記載とおりとします。
  2. 新規レンタルの最短期間は１か月間とし、レンタル期間は別途見積書で取り決めることとします。

• 第4条 （レンタル起算日）

  当社がお客様の指定場所に本物件を引き渡した日の翌日をレンタル起算日とします。

• 第5条 （レンタル期間の終了）

  1. レンタル期間満了によりレンタルを終了する場合、お客様は当社の指定する場所へ速やかに返却するものとします。
  2. 返却に要する費用はお客様負担とします。
  3. 返却の遅延が１週間以上に及ぶ場合、お客様は当社に期限の翌日から返却完了日までの日数分のレンタル料金を支払うものとします。

• 第6条 （レンタル期間の延長）

  お客様から、レンタル期間が満了する１週間前までに当社に延長の申し入れがあった場合、当社は所定の見積書を発行します。お客様が見積書内容に同意され、当社に注文書を発行した時点でレンタル期間の延長が成立するものとします。以降繰り返し延長する場合も同様とします。

• 第7条 （本物件の引き渡し）

  1. 当社は本物件を日本国内のお客様の指定する場所に宅配便で送ることで引き渡しをするものとします。
  2. 本物件の荷造梱包材は、お客様が責任を持ってレンタル期間終了まで保管し、返却に際して当該梱包材を使用して当社に返却するものとします。

• 第8条 （担保責任）

  1. 当社は本物件の引き渡し時において有している性能のみを担保し、お客様の使用目的への適合性その他一切の事由については担保しません。
  2. お客様は本物件の引き渡しを受けた後、直ちに受け入れ検査を行なうものとします。受け入れ検査が行われなかったとき、又は本物件の欠陥が発見されたにもかかわらず書面による通知がない場合、本物件は引き渡し時に通常有すべき性能を備えた正常な状態で引き渡されたものとします。
  3. レンタル期間中、当社の責に帰すべき事由に基づいて生じた性能の欠陥により正常に動作しないと判別した場合は、当社は代替品を翌営業日に発送します。
  4. 本物件の不具合等に起因してお客様又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害について当社は一切の責を負いません。なお、取替品は受付日の翌営業日に発送とします。

• 第9条 （商品の保全）

  1. お客様は本物件の保管、使用にあたり使用目的に合った使用と十分に注意を払った利用保管をするものとします。
  2. お客様は本物件を第三者に対し賃借権の譲渡、転貸及び担保権の設定をすることはできません。
  3. お客様は本物件の改造、分解することはできません。
  4. お客様は本物件に含まれるハードウェア、ソフトウェア、プログラム及びドキュメントについて一切の複製、及び変更することはできません。
  5. お客様は当社に届け出ている本物件の使用場所の住所変更があった場合は、速やかに届け出るものとします。
  6. お客様は本物件を日本国内で使用するものとします。お客様が本物件を海外に持ち出す場合、事前に当社に通知のうえ、書面による当社の承諾を得るものとします。

• 第10条 （ソフトウェアの複製等の禁止）

  お客様は本物件に含まれるソフトウェアに関して、次の行為を行わないものとします。

  1. ソフトウェアの全部又は一部を第三者に譲渡もしくはその再使用権を設定する。
  2. ソフトウェアを複製、変更、又は改作する。
  3. ソフトウェアを本物件以外のものに使用する。
  4. その他、ソフトウェアに関する知的財産権を侵害する。

• 第11条 （本物件の滅失、顕損等）

  レンタル期間中にお客様の責に帰すべき事由により、本物件の故障、破損、滅失（修理不能、所有権侵害等を含む）、毀損(通常の使用による損耗、減耗は除く)、盗難、紛失等があった場合、お客様は直ちに当社に通知するものとし、原則として同等商品との取替えに要する費用、または修理代金に相当する費用の全額はお客様負担となります。

• 第12条 （中途キャンセル）

  1. お客様は、レンタル期間中、事前に当社に通知することでレンタルを途中キャンセルすることができます。
  2. 途中キャンセルの場合、お客様は当社に所定のキャンセル料を支払うものとします。
  3. 途中キャンセルの場合、お客様は当社の指定する場所へ速やかに返却するものとします。

• 第13条 （免責）

  本物件の引き渡しが、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、感染症の流行、お客様の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他の当社の責に帰さない事由により、遅延又は不能となった場合においても、当社はその責を負いません。

• 第14条 （本物件の変更、追加）

  1. 当社は、業務上の都合により、お客様に事前に通知することなく、本物件の全部または一部を変更または追加することがあります。
  2. 本物件の全部または一部の変更または追加がお客様に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合は、当社はその変更または追加の内容を当社が適当と判断する方法によりお客様に通知するものとします。なお、当社は、本物件の全部または一部の変更または追加によりお客様に損害が生じたとしても、当該損害について一切の責任を負わないものとします。

• 第15条 （レンタル契約の解除）

  お客様が次の各号の一つでも該当したときは、当社は特段の通知、催告なしでレンタル契約を解除する事ができるものとします。当社からのレンタル契約解除の通知を受けた場合、お客様は直ちに本物件を返却するものとします。この場合、お客様は当社に未払いレンタル料金、その他の金銭債務全額を直ちに支払うものとします。いかなる理由があろうと当社はお客様がお支払いになったレンタル料金の返金はしません。

  1. お客様が監督官庁から営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。
  2. 当社、または当社以外の債権者に対する金銭債務の支払いを1回でも怠ったとき。
  3. 仮差押、仮処分、差押、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受けたとき。
  4. 民事再生、会社更生、破産、特別精算などの裁判所の関与する手続の申立があったとき。
  5. お客様が当社の信頼関係を損なう行為を行ったとき。
  6. 前各号の一つが生じるおそれがある相当の理由があるとき。

• 第16条 （反社会的勢力の排除）

  1. お客様は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
     
     1. 自らまたは自らの役員(取締役、執行役または監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること。
     2. 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
     3. 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
     4. 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
     5. レンタル契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること。
  2. 当社は、前項の規定によりレンタル契約を解除した場合、お客様に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

• 第17条 （個人情報の保護）

  1. 当社は当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報を適切に取り扱うものとします。
  2. 本サービスの提供に関し取得した個人情報は、当社のプライバシーポリシーに定める利用目的および以下の範囲内において取り扱うものとします。
     1. 本サービスの提供や通知に関する業務を行うこと。
     2. 本サービスの維持向上を図るためのアンケート調査および分析を行うこと。
  3. 当社は、お客様等の個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示または提供しません。
     1. お客様等本人の同意がある場合。
     2. 個人情報に関する機密保持契約を締結するなど適切な監督を行ったうえで提供する場合。
     3. 商品、サンプル品、カタログ等の送付を依頼するため仕入先・運送会社等へ提供する場合。
     4. 統計的なデータなど本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合。
     5. 法令に基づき開示・提供を求められた場合。

• 第18条 （協議事項）

  本規約に定めのない事項が生じた場合および本レンタル規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とお客様の間で誠実に協議のうえ解決するものとします。

• 第19条 （付則）

  本規約は、2021年10月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。

• 第20条 （レンタル規約の改定）

  当社は、必要に応じて本レンタル規約の内容を改定できるものとします。